障害者白書の21年版

障害者白書の21年版が内閣府のホームページに報告されている。
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h21hakusho/gaiyou/index-pdf.html
障害者権利条約や障害者基本法との関わりについて記述されているが、障害者権利条約の理念が実現されるかと言えば不確かな段階だ。

聴覚障害者の施策についてはほとんど記述されていない。コミュニケーション支援事業について障害者基本計画に書き込まれた都道府県、政令指定都市はすべてだが市町村段階になるとまだまだ不十分だ。

ラビット　記
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同ホームページより
○障害者白書とは
障害者白書は、障害者基本法に基づき、平成６年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、障害者のために講じた施策の概況について明らかにしているものです。

○今回の障害者白書の特色
平成２０年度は、障害者雇用促進法の改正、障害者自立支援法の改正法案の国会提出、教育振興基本計画の決定等雇用、生活支援、教育等の分野における取組みをはじめとして各施策分野において様々な取組みが実施されました。

また、平成１６年の障害者基本法の改正法におけるいわゆる検討規定を踏まえ、障害者施策の在り方についての検討を行い、障害者基本法の実施状況や障害者施策における課題と対応を整理するとともに、障害者の権利及び尊厳を保護し、及び促進するための包括的な国際条約である「障害者権利条約」の締結に際し必要と考えられる
>障害者基本法の改正事項を明らかにしました。これらの動向を含め平成２０年度を中心に政府が講じた障害者施策の取組状況について、詳しく記述しています。

取りまとめにあたっては、「障害者基本計画」の分野別施策の基本的方向に沿って、「相互の理解と交流」、「社会参加へ向けた自立の基盤づくり」、「日々の暮らしの基盤づくり」及び「住みよい環境の基盤づくり」の４つの視点から編集しています。

また、特集において、障害のある人本人による施策の評価、ニーズ調査として実施しています「障害者施策総合調査」（平成２０年度は「教育・育成」分野について実施）の結果（速報）や、障害のある人が差別に当たると考え、してほしくないと望んでいること等について調査した「障害者に対する差別事例等の調査研究」の結果（速報）について掲載するなど、障害にある人に対する調査結果の最新の情報を掲載しています。

○入手方法
「平成２１年版障害者白書」は、６月下旬以降、全国の政府刊行物サービス・センター、官報販売所等で購入できます。
* 政府刊行物サービス・センター（国立印刷局ホームページ）
http://www.gov-book.or.jp
* 政府刊行物サービス・ステーション（国立印刷局ホームページ）
http://www.npb.go.jp/ja/books/ss.html