障害者基本法が発効したもとでの視聴覚障害者向け放送のあり方

2006年の総務省の視聴覚障害者向け放送に関する会議が「意見交換会」であり、当事者組織が委員となって検討する場ではなかった。その後発足した「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会」で、障害者放送協議会放送・通信バリアフリー委員会として視聴覚障害者団体が意見を出しあい、バリアフリーな放送の義務化、モニタリング機関の設置、解説放送の目標の大幅な引き上げ、手話放送の義務化などを要望した。

来年度で現行指針の見直しの時期を迎えるので今年度中に、ガイドライン見直しの研究会が設置されるはずだがまだ通知はない。
総務省はすべてを用意してから研究会を開催しようとしている。事前に各団体に放送に対するニーズ、課題をヒアリングしてから開催すべきだと意見を伝えたがこれも実施されないまま、官製研究会になりかねない。
障害者基本法が成立した今、当事者主体の研究会として運営すべきだ。

全難聴は、障害者権利条約の成立をふまえて、2007年3月字幕放送等の義務化の意見を提出している。
http://bit.ly/rmkice

ラビット　記
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デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する意見交換会
2006-08-12 10:49:38 | 福祉サービス
総務省は、８月２１日に、視聴覚障害者団体の代表を集めて、デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する意見交換会を実施する。

（１）字幕放送等を巡る背景・取組等についての報告
（２）今年始めに行われた視聴覚障害者向け放送に関する調査の報告
（３）地上デジタル放送における視聴覚障害者向け放送の可能性の報告
がある。
２時間の会議で３つも報告があって、実質的な審議は出来ない。出席者が視聴覚障害者団体だけなのか、放送事業者、テレビメーカー、電波産業会なども参加するのか分からないが、この種のテーマは通常は検討委員会が設けられるが「意見交換会」になったのは何故だろう。

障害者向け放送問題の解決には、行政や放送事業者、メーカーなどの協議会、検討会に、当事者を加えた恒常的な組織が必要である。欧州ＥＣでは、ＴＶ ｆｏｒ Allのスローガンの下、そうした組織が運営されていると聞いている。
視聴覚障害者向け放送の実施状況の調査や放送番組のモニター、字幕・手話等の評価などは当事者が加わって進められることが必要だ。
http://blog.goo.ne.jp/hearingrabbit/e/6300efeeabacff5f27ece34eb156de64