長野市で開かれた政府主催の「社会保障と税制一体改革」の対話集会に要約筆記が付いたと投稿したが、ノートテイクだった。
問題はノートテイクの派遣をどこに依頼したかだ。県や市のコミュニケーション支援事業の要約筆記者派遣事業で派遣されたのだろうか。
政府は障害者時権利条約を批准している上、対話集会の情報保障については障害者基本法、ＪＩＳ化されたアクセシブルミーティングにより義務を負う。
県や市の派遣事業元は、こうした場合は難聴者等から派遣依頼があった時、主催者に費用の見積もりを示して負担を養成すべきではないか。
ラビット 記
