初の障害者政策委員会発足！
◆１◆ 障害者政策委員会 ７月23日、開催へ
制度改革推進会議（閣議決定）と中央障害者施策推進協議会がいっしょになった、障害者基本法に基づく「障害者政策委員会」のスタートが待たれていましたが、いよいよ７月23日（月）に、首相官邸で野田総理の出席のもと第１回が開催されます。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html
障害者政策委員会は、
・障害者基本計画：来年度からの10か年計画（４次）
・差別禁止法制
を検討していきます。
きわめて注目される会合ですが、首相官邸での開催を理由に傍聴やインターネット配信も不可とされています。
今後の動向は目が離せません。
◆２◆ 差別禁止部会（第21回）骨格提言にむけ三役原案の検討はじまる
７月13日に同部会は開催され、今後３度にわたり骨格提言にむけた三役原案の検討がされます。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/b_21/index.html
部会委員の太田修平さんは、
・なぜ差別禁止法が必要か
・差別の定義：不均等待遇と合理的配慮の否定
・なにが差別で、差別でないか
を法律的に明らかにしていくことを討論し、労働・雇用、医療、政治参加など具体的な項目について検討し、９月いっぱいまでに骨格提言を出す動きと語っています。
以下、太田さんからのメールニュースです
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○大きな反対意見出ず
〜部会三役の原案（総論）出る、第21回差別禁止部会〜
第21回差別禁止部会は7月13日(金)に戸山サンライズで行われた。
この日は「障害を理由とする差別の禁止に関する法律の制定等」に関する差別禁止部会の意見(部会三役の原案１)が示された。
第１セッションでは理念、目的、障害の定義等について案に基づいて議論が行われた。
理念では、「差別の解消に向けた取組の重要性」「本法が相手方を単に法的に非難し制裁を加えようとするものではないこと」「差別の解消がこれからの社会により活力を与えるものであること」などが示された。
そして目的では 「行為準則の提示」「救済の仕組み」「国等の責務」「共生社会の実現」さらに、障害の定義では、権利条約の考え方が引用されるとともに、障害者基本法での定義が紹介され、「個人の属性という観点から『障害』が定義されることが求められる」とした。
「尊厳」「自律」という言葉を入れるべきとする意見や、前文をつけるべきとする意見も出された。
第２セッションでは差別の定義について議論された。
案では不均等待遇と合理的配慮の不提供の２つが差別とされた。
不均等待遇には直接差別、間接差別、関連差別が含まれる。
議論では、積極的差別是正措置の言及の仕方に、不均等待遇にある「過去の障害等」、「主観的要素」の内容についても意見交換された。
また、「親密な関係やサークルには法の適用の対象外とした方がよい」と意見もあった。
さらに、関連差別に関係して「どういうことが差別とされ、障害に関連するのかということを、法の中で具体的に明記しないと意味をなさないのではないか」という意見が出された。また、「障害者の家族も関連差別の対象とされていることは家族にとって歓迎されることになるだろう」という意見もあった。
第３セッションは、合理的配慮の不提供について。
案では、障害者権利条約から引いたうえで「社会的障壁により、障害者の実質的な権利行使が妨げられている場合において、障害者から求めに応じて、障害者が非障害者と同様に権利を行使するために必要かつ適当な調整を行わないことを禁止されるべき差別」とした。
「権利だけではなく、待遇など全体を加えるべき」
「正当化事由ということが挙げられているが、障害者の求めに応じて80％くらい合理的配慮をできた場合は、やはり差別となってしまうのか」などが出された。
後者の質問に対して、棟居部会長などからは「状況によるのではないか」などの回答があった。
また「発達障害の職場での合理的配慮は、パーテーションを用意したり休憩場所があったりすれば、十分働けることもある。周りが働け働けと怒鳴るなどは虐待と言えないか」という発言もあった。
この日は、浅倉委員、池原委員、大谷委員共同提出の「障害者差別禁止要綱（案）」も資料として出され、特に大谷委員は、相談または申し立ての場として、障害者政策委員会を強く主張した。
三役の案については、支持する意見が多く出された。残りわずかの回数で骨格提言をまとめ、差別禁止法につなげていくひとつの明るい材料だ。
大きな問題は政治状況だ。
７月23日（月）に、第１回の障害者政策委員会が開かれることとなり、次回からは、政策委員会の専門部会となる。
次回、７月27日（金）午後１時から都道府県会館
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◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
ニュース 2012.7.18 第258号（通巻366）
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
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