障害者政策委員会第１回小委員会開催される。

◆１◆　障害者政策委員会第１回小委員会　9.10
政策委員会は本日９月10日、10月１日、10月15日の３日間、３つの小委員会（１回それぞれ２時間）で検討をすすめます。
小委員会には、幹事（各省庁の課長）に加え、それぞれ数名の専門委員が参加しました（各「参考資料１」参照）

議論は、
・障害者権利条約を批准するにたる国内法制整備の視野から
　長期計画を検討する方向からの意見
・10年前の障害者基本計画の枠からの状況紹介
・具体的な問題点、課題の指摘など
でした。今後、各省庁からの必要なデータ公開とともに、
この間の、権利条約と基本合意、推進会議第一次、第二次意見、骨格提言、そして近日中にまとめられる差別禁止意見をふまえ、数値目標を明確にする議論が求められるでしょう。

以下は、傍聴者の個人メモです。
小委員会のそれぞれの資料や動画、議事録を必ずご参照ください。

◆２◆第３小委員会（消費者としての障害者の保護、選挙等における配慮、司法手続きにおける配慮等）10:30〜12:45
・本分野の施策に関する概括的な説明
・小委員会で議論すべき論点について
・論点<1>：障害者の消費者被害の事前防止及び被害からの保護
資料
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/s_1/3/index.html

○座長＝氏田照子、副座長＝北野誠一
○総務省、法務省の説明
＜主な質疑＞
・それぞれの「研修」に当事者が担当している例があるか？
・メール110番の普及率は90何％か？
・医療監察法にかかったコストは？
　→データはあらためて対応

＜論点案めぐって＞
・権利条約批准のためなにを達成するか？そのために、権利条約、現状、計画、各省庁対応　そこから議論するのが合理的では
・選挙制度と後見制度議論したい。刑事だけでなく民事手続も議論を
●東室長＝委員でご議論いただければ。事務局は、最終的には出口考えた上で議論していきたい。具体的には混在しながらか

＜論点<1>：障害者の消費者被害の事前防止及び被害からの保護＞
・消費者の基本的権利をいちづけるべき
・一般の普及啓発がまだまだすすんでいない現状。障害のある人の権利
　としてもっとつっこんだ表現がなされるべき
・被害にあったときの相談窓口はあるが体制の充実が必要
・行政の介入が必要　国がきちんと政策とらないと
・クーリングオフは知的、視覚障害では使えない制度。改善を
・どのような被害にあっているかの実態が掘り起こしをどうするか

◆３◆ 第１小委員会（教育、文化的諸条件の整備等）13:30〜15:30
・本分野の施策に関する概括的な説明
・小委員会で議論すべき論点について
・論点<1>：初等中等教育におけるインクルーシブ教育システムの構築について
資料
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/s_1/1/index.html

○座長＝三浦貴子　　副座長＝棟居快行
○文科省説明（大山真未　特別支援教育課長）
＜質問＞
・改正基本法めぐり担当副大臣は、「障害者である児童生徒が障害者でない児童及び生徒と一緒に同じ学校の通常学級に在籍しながら教育を受けられるようにするという、この基本的方向性を示した」と答弁した。その方向に対応した現状の資料をいただきたい。地域の通常学級在籍者数は？
・猶予・免除者の数。就学猶予が最近増えているのはなぜか？
・どれほど障害をもった教員がいるのか？　基礎データを
　→確認させていただきたい。

・「個別の支援計画」にはなにが書かれているのか？
・実態調査が必要！通常学級への予算、教員加算数、バリアフリー予算など

＜論点１＞
・就学前教育を。通学支援も
・スポーツ、文化の論点も
・条約批准を念頭においた議論が必要
・特特委員会は報告まとめた。推進本部のもと推進会議は第一次意見で、関係省庁で検討となり、文科省は中教審のもと特特委員会でまとめた。
　ぜひ取り入れて欲しい
　学校における障害理解教育がなにより大事。ロードマップを
　多様性の尊重。国、学校においてその点をすすめていくことの検討を

・「インクルーシブ教育システムの理念。そのため特別支援教育をすすめる」と文科省は説明するがわかりづらい
　→特別支援教育の考え方は、学びの場がどこでも、自立と社会参加支援の教育が大事。個別の教育支援計画作成、学内協議会、コーディネータ。

・共生社会に学校は入らないか？　
　→入る

・場の教育（特殊教育）→ニーズ教育（特別支援）か？　まずは共に学ぶ！
・障害を「克服」するのは個人か社会か？
　→ともに学ぶはとても大事であるとともに学びの充実は
　子ども発達段階や条件にある。発達障害でみんなのなかに入りきれない子どもには、少人数の教育で、じょじょにみんなのなかにもある。
　コミュニケーション保障はみんなでない場合もある。
　学びの多様性も考えなければ「克服」は、本人の場合もあれば社会全体の場合もある
　→大山課長：インクルーシブ教育システム推進のために
　特別支援教育をすすめていく
　一人一人の子どものニーズに対応した教育

・ニーズ把握の必要性は、本人・保護者が決定することは確認して欲しい
　→保護者、本人意向尊重はそのとおりだが、それがすべてではない場合もある子どもの教育に保護者の意見が合致しているかは専門家と協議しながらの対応も出てくるのではないか

・きこえない子の教育実態は。４万人が普通校で学ぶとされるが補足されていないのではないか。普通校で放置される軽度の子どもの実態把握は
・自分の育った地域で学んでいける状況をどうつくるか。
　寄宿舎、副籍、支援籍も
・わけられた教育。俺たちの苦しみ悲しみをくり返すな！

◆４◆　第２小委員会（年金等、職業相談等、雇用の促進等、経済的負担の軽減）16:00〜18:00
・本分野の施策に関する概括的な説明
・小委員会で議論すべき論点について
・論点<1>：障害者の就労施策全体の実施状況について
資料
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/s_1/2/index.html

○座長＝藤井克徳、副座長＝朝倉むつ子
○厚労省　施策説明
＜質疑＞
・難病はこれからの施策の対象？　どんな位置付けに？
・施策を展開してどうなったのか？を知りたい
　雇用の実数での10年間の変化は？　給与、労働条件、満足度、質の高い仕事は
・障害者の雇用形態はどうかわったか？

＜論点＞
・女性とわけてデータ公開を！
・「年金と諸手当」でなく「所得保障」で議論を！１時間で対応はムリ
・障害者雇用　福祉的就労　またがるものは？
○藤井
・資料として次回以降に　→持ち帰り
・基本法15条と24条で一回でできるか
○東
・柔軟に対応したいが、時間の制約もある。それぞれの課題の中でご議論を

＜論点１　障害者の就労施策全体の実施状況について＞
・８年連続雇用増は高く評価したい。職場定着支援も
・就労支援の人員確保を
・労働政策と福祉政策の切り分けをしなければならない
・なぜ通勤の場合の支援が使えないのか？
　→４月から「送迎加算」を入れた
・市民との比較検討が必要
・一般就労がむずかしい人がいる。Ａ、Ｂ型で働いている。どれも大切な施策
・物品調達はいいこと。努力義務以上をめざすのか？
・税制上の優遇はテーマではないか
・地域の就労支援は疲弊している　丁寧なマッチング、アセス、相談、定着が大事だ。
・重度の人たちの雇用機会　インクルージョンの視点　
・公的部門での雇用
・採用時の健康診断で、病気のある人は書類ではねられる
・一般就労にブレーキをかける施策はやめてほしい
　

障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会メールニュースです。
事務局には　syouri_mezasukai@nginet.or.jp　　にメールください。