いくら難聴者が地域との接触を避けていても、そこに居住している以上、ゴミの処理から地域住民の寄り合い、冠婚葬祭、子どもの保育、通学など避けられない。高齢になれば、介護サービスを受けるために市町村の窓口、介護支援者とのコミュニケーションも必要…

私たちは、要約筆記事業が地域生活支援事業の名の下で行われることにもっと注意を払うべきだろう。難聴者は、地域社会から疎外され、また自ら関わりを避けていたということがあるが、そのことも含めて地域社会の中で支えられなければならない。 これが、新し…

障害者自立支援法で、要約筆記者等コミュニケーション支援事業は市町村の必須事業となった。必須事業となったことに多くの意義がある。 一つは、聴覚に障害を持つ人々はコミュニケーション支援を受ける権利のあることが法律で規定された、法定化されたという…