要約筆記事業を本格化させるコミュニケーション支援事業委員会

東京聴覚障害者自立支援センターは、区市との要約筆記者派遣事業の契約事務を早急に進めるために機構改革を行った。
自立支援センターのコミュニケーション支援事業委員会は、運営委員会の下におかれ、東京都の委託事業（要約筆記者養成、派遣事業、読話講習会事業からなる中途失聴・難聴者コミュニケーション事業とコミュニケーション機器貸し出し事業）と要約筆記者有料派遣事業を総合的に実施している。
平成17年度の派遣回数は1730件、平成18年度の登録者は218名、うちＡ登録は71名だ。
「コミュニケーション支援事業委員会」は運営委員2名、難聴者協会3名、ろう団体2名、要約筆記者団体3名で構成されており、総務部と要約筆記事業部があったが、新たに事業事務局（仮称）の専従職員（非常勤）を設置することにしたものだ。この事業事務局長が東京都や区市との交渉を本格化させる。

要約筆記者派遣事業が区市に義務付けられることによって、昨年末から東京都中途失聴・難聴者協会は区市への働きかけを本格化させた。一つ一つの区市に対して、要約筆記派遣事業と中途失聴・難聴者コミュニケーション事業を始めて欲しいこと、障害福祉計画に中途失聴・難聴者の意見を取り入れて欲しいことを説明して回っている。
要約筆記事業については、東京都の要約筆記者派遣事業を担当している東京聴覚障害者自立支援センターに派遣業務を委託する東京方式を提案している。
こうした中で、国や東京都からコミュニケーション支援事業の詳細がまだ示されていないこともあり、区市によっては訪問を歓迎するところもある。
今週も幾つかの区市を訪問すると同時に、15日には中途失聴・難聴者協会が地域の難聴者の会を一緒に合同学習会を開いて、今後の運動の進め方を協議する。

ラビット　記