すべての都道府県と市町村で要約筆記事業を（５）

要約筆記者がどういう活動をするかは、要約筆記奉仕員の経験しかない要約筆記者には想像が出来ないかも知れない。
しかし、手話通訳者は以前からその専門性を高める学習を重ね、社会福祉基礎構造改革の行われた2000年、支援費制度の発足する2003年のその前から、様々な取り組みをしてきた。
要約筆記者は、権利擁護という場合、どういう権利を擁護するのだろうか。どうやって、擁護するのだろうか。その場の情報保障を担うのが通訳だが。
手話通訳士協会が2002年の10月に支援費制度について研修を行った報告が紹介されている。これは日本手話通訳士協会からリーフレットが発行されており、先日購入して読んだが、大いに要約筆記者の活動の参考になった。
全難聴は、地域行政との関わりが薄かったし、自分たちの福祉を情報保障という狭い範囲でしかとらえられていなかった。
http://home.att.ne.jp/theta/setatsumuri/sienhi-0210kensyu04.htm

ラビット　記