厚生労働省が今年３月１日の障害保健福祉関係主幹課長会議で発表した実施要項の矛盾が地方自治体が混乱させている。
全難聴は何度も厚生労働省の担当者にそれを説明しているが、国会で取り上げられたらどうするつもりだろうか。
矛盾その一
要約筆記者事業を実施すると法定化しておいて、要約筆記事業の内容を示していないこと。
矛盾その二
要約筆記者養成・研修事業の内容を示していないこと。
矛盾その三
要約筆記奉仕員養成事業を継続するということ。
矛盾その四
要約筆記は通訳事業なのに「社会参加促進事業」で実施されること。
ラビット 記
