全難聴と全要研、二回目の合同要望書の提出

９月１３日、全難聴と全要研は、要約筆記者養成事業等に関わる合同の要望書を厚生労働省に提出した。
http://www.zennancho.or.jp/special/center.html

２月１６日についで、２回目の要望書の提出だ。支援法施行半月前になったが、厚生労働省が両団体理事長が揃って、提出したことの意味を良く受け止めて欲しい。
来年度から都道府県で要約筆記者養成事業がスタートできれば、平成２１年度からの支援法第二期に要約筆記者の派遣が始められる。

ラビット　記