国連障害者権利条約の採択と日本の批准

国連の障害者権利条約の草案が８月２５日の特別委員会で採択された後、起草委員会で条約文の再検討が続いている。
この検討が長引きそうなので、今秋の総会の採択は難しく、来年の３月の総会になるのではないかと言われているそうだ。

ＪＤＦでは、ＪＤＦとしての条約案の解釈を外務省、内閣府、関係省庁に示して行くことが大事だと議論している。確かに、文字情報の提供の中に要約筆記が含まれることは、担当官からは聞いているが、きちんと文書で確約を取るためにも必要だ。

また、条約案の批准をすれば終わりではなく、国内法の整備、障害者者差別禁止法の制定の展望、自治体の差別禁止条例の制定の取組み、社会規範の確立などが先だ、これが整備されないうちは批准をさせないくらいの構えが必要ではないかという議論が行われている。

国際条約は、憲法の下だが、国内法の上にあるので、批准すればそれを盾に国内法などの整備を迫っていくものだと思っていたが、そうではなく批准するために国内法の整備を迫るということらしい。
確かに、難聴者等にとって、障害者雇用に関する諸法律、公職選挙法も放送法などは改正が必要だ。あらゆる法律の点検が必要になる。

ラビット　記