１０月23日、総務省は「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会」を開催した。１）放送法で障害者、高齢者を含むすべての国民が放送にアクセスする権利があることを明文化すること ２）その実現のために、字幕放送、手話放送、解説放送ごとに…

総務省が23日、IPTVフォーラムの発足をWEBで公開した。IPＴＶとは、インターネットでテレビの放送番組など配信される「通信」だ。最近は、日本でもギャオが無料動画配信で会員数を急増させ、ヤフーや大手のブロードバンド業者が競って、動画コンテンツを充実…

岡山大学医学部耳鼻咽喉科教室の遺伝性難聴ホームページに、遺伝子検査に協力を求める説明と同意書の案が掲載されている。 このホームページには、厚生労働省の遺伝子研究に関わる倫理問題のガイドラインも紹介されている。 難聴者にとって、その治療は願望…

松江市は、１８年３月３１日の松江市告示第２１７号で「松江市聴覚障害者コミュニケーション支援事業実施要綱」を定め、４月１日から実施している。第８条に、費用負担が無料と明記されていることから、厚生労働省の主管課長会議でもこの実施要綱が配布され…

国連の障害者権利条約の草案が８月２５日の特別委員会で採択された後、起草委員会で条約文の再検討が続いている。 この検討が長引きそうなので、今秋の総会の採択は難しく、来年の３月の総会になるのではないかと言われているそうだ。ＪＤＦでは、ＪＤＦとし…

国連障害者権利条約の草案作成の際にも大きな貢献をしたアジア太平洋障害フォーラムの総会がタイのバンコックで開かれ、声明を発表したものをＪＤＦから紹介された。ラビット 記