市外の要約筆記派遣　地元の自治体に広域派遣を依頼

Ｎ様

Ｃ県で開く予定の関東ブロックの会議の要約筆記の派遣が有料になってしまったとのこと。
都道府県レベルの個人対象の要約筆記奉仕員派遣制度が市町村の要約筆記者派遣制度になったのはご存知ですね。Ｃ県でも県レベルの派遣制度がなくなったんだ、東京都ではグループ派遣が団体対象のものは認められないとして問題になり、協会が東京都と交渉しているんだ、それで個人が区市に派遣を頼んで、集団投影に切り替えているんだということを、Ｃ県の人たち、関東ブロックの人たちに説明して下さい。

全国でも団体派遣が残っているのは少ないです。
東京都のグループ派遣は東京都民だけ対象のものですから、全国から集まる会議は対象にならないのです。
この問題こそ、女性部、関東ブロック女性部の一番のテーマにして話し合って下さい。青年部では、既に東京の状況が報告されて、今後の対応について、話し合っています。

今出来ることは、参加する人が自分の住んでいる区市に個人派遣を依頼することです。Ａ区に住んでいるＮさんが私はＣ県で開かれる難聴女性の自立を考える集まりに参加したいと要約筆記の派遣をＡ区に申請するのです。区外の派遣、それも都外になります。

こういう時はどうなるのか、Ａ区は東京手話通訳等派遣センターに派遣業務を委託していますから、Ａ区が区外派遣を認めていればＣ県の会議の開かれる派遣等センターがその市に派遣を依頼します。その市から要約筆記者が派遣され、費用はＡ区が持つということです。

Ｃ県は、確か聴覚障害者情報提供施設がスタートしたばかりではありませんか？そこが要約筆記者派遣事業を各市と契約しているなら，そこと協議することになりますが，いかがでしょうか，すぐ調べてみて下さい。

同じようにＣ県の会員が住んでいる市に派遣を依頼して下さい。全ての市にコミュニケーション支援事業が義務付けられていますから要約筆記の派遣は断れません。もし，その市が要約筆記者派遣事業を初めていないなら，それこそ大問題です。その市は市民の法律に保障されたサービスを実施しないということですから。

関東ブロック女性部の役員全員が地元に派遣を依頼するように頼んで見て下さい。
Ａ区が断って来たら，隣の県のＢ市に病院があって行く場合は私はどうなるのか、隣の区に親類の不幸があって，法事に行く場合はどうなるのか。区民の私が生活するのに不可欠なコミュニケーションを保障しないのかと交渉して下さい。私は市長に手紙を書きました。
コミュニケーション支援事業の実施要項に以下のようなことが書いてあることも指摘して下さい。

大事なことは、私たちの自立した生活にはこうしたニーズがあるということを行政に示すことです。今制度がない、はっきりしないから要望しないのではなく、だからこそ、こうした派遣のニーズがあるということを要望する必要があります。

また、ご連絡をお待ちしています。

ラビット　記

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（別記10）
その他の事業
　1実施事業
　（9）社会参加促進事業
　　（カ）サービス提供者情報提供等事業
ａ．事業内容　障害者が、都道府県間を移動する場合に、その目的地において適切なサービスの提供が受けられるよう、必要な情報の提供等を行う。
ｂ．留意事項　実施主体は（指定居宅介護事業者、手話通訳等）や関連事業との連携を図るとともに、適切かつ公正な情報提供に努めること。