難聴者自助組織の活動の意義

5月最後の日曜に、難聴者協会の定期総会が開かれた

特定非営利活動法人の難聴者協会は定款に則って運営される。
収益事業の報告は税務署に総会議事録とともに提出する。監事は監督官庁の代わりに組織運営方法、事業の内容、財務体質と構造まで厳しくチェックする。
特定非営利活動法人は公益性が高い事業を行っているためだ。

そのため、難聴者協会の総会は決して形式的なものではなく、協会の一年間の活動を一人ひとりの会員のものにする重要な機会だ。

各専門部は数ヶ月前から部内で話し合ってまとめた活動報告と事業計画案を一ヶ月前には事務所に提出する。

理事長は協会の事業全体の総括と計画を、会計部長も決算案と予算案を理事会で協議し、専門部報告と計画とも承認した上で、事前に会員に議案として送付している。今年は２週間だった。

また総会前日には理事と各専門部長に議案について、最後の質疑を行い、議事進行も確認する。

こうして何回も議論を積み重ねて総会に臨む

総会には600人弱の会員の過半数が成立に必要だが、程なく委任状が半数寄せられ、出席の返事も100人近くに達した。
今年はいつもと違い、市部の会場で開催したので成立を懸念したがこうした
初めての参加する会員も多く、朝早くから列をなして入場を待っていた。

民主的な手順を重ねていることが会員が自分の生活のニーズ、会費の使途について理解していくと思う。

ただ、各地域の難聴者の会は10以上あるが協会の支部ではなく、一般会員もみなが専門部に入っているわけではない。
総会に参加している一般会員は鋭い質問もするので気が抜けない。

ラビット　記