東京のある特別区の障害福祉課長、係長との交渉の報告があった。 「要約筆記については、先日難聴団体から説明を聞いたが、正直言って、必要性がよくわからないとか。○○区ろう協会が出した要望のなかで、唯一、「事業化は難しい」といっていました。」東京の…

要約筆記事業は、都道府県障害者社会参加総合推進事業、あるいは市町村障害者社会参加促進事業として実施され、厚生労働省の通知による事業だった。 いわゆるメニュー事業であり、都道府県、市町村とも実施する義務がない、任意の事業とされてきた。予算も国…